修正申告と所得税の絡み

こんにちは。今回は所得税の修正申告を、もしも拒んだらどうなるかについて、お話ししていきます。
税務署からの修正申告に応じなかった時、原則として不利益はない、とされているのをご存知ですか？もしも、所得税などの修正申告書の提出を拒んだとして、税務署の「更正処分」を受けた場合、
■修正申告では3年分の修正で済むのに5年分の更正処分を受けることになるのでは？
■修正申告に応じた時には課せられない重加算税（故意に所得を隠して申告した場合などに課される税金で35％増）が課されるのでは？
■嫌がらせに毎年調査に入るのでは？？　などの不安があるようです。

でも実際には、そのようなことはありません。

また、「修正申告書」を提出した場合にかかってくる付帯税は、加算税として不足税額に10％増の過少申告加算税と、申告期限の翌日から納付の日までの期間に応じた延滞税、地方税についても同様に加算金と延滞金が課されることになります。ですからもし、「更正処分」を受けた時も、同じように付帯税が課せられることになりますので、修正申告に応じなければ不利益になることはありません。

なお、修正申告の場合は、一定金額を超えたときに申告書を公示、つまり公表するという規定があって、これを避けるという意味で更正処分を受け入れるということがあったのですが、平成18年4月1日以後これは廃止されました。指摘事項が法令などに違反している、など納税者の誤りが明らかなケースは、修正申告を受け入れて早く終結させた方が賢いですね☆