修正申告と所得税の絡み

巨額修正申告ニュース
「ライブドアホールディングス（ＨＤ）」（ライブドアから社名変更）が東京国税局の税務調査を受けて、平成１８年９月期までの４年間で約２３億６０００万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
同社は修正申告し、法人税や地方税などの計１０億円を納付した。一部は所得隠しと認定される見通しであり、今後は、同国税局から通知される追徴税額というのは、重加算税や地方税を含め約１２億６０００万円にも上るという。

同社によると、問題となったのは堀江貴文元社長らとともに、旧ライブドアグループが証券取引法違反罪に問われた経費の処理。ライブドアは１６年９月、結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」を株式交換によって完全子会社化すると発表していたが、その後、決算を粉飾するために、キューズ社に広告費などとして約９億２０００万円を支払わせ、売り上げに計上したという。 同国税局は、キューズ社からの支出は、ライブドア側への実体のない「寄付金」にあたるとし、架空の支出を装って隠蔽（いんぺい）を図ったと指摘したという。キューズ社は１８年２月に子会社となり、ライブドアＨＤが課税されることになった。

一方で、家電量販大手の「ビックカメラ」でも、架空の販売手数料や仕入れ費を捻出をしたとして、東京国税局から２００６年８月期までの４年間の間で約３億３０００万円もの所得隠しを指摘されている。
池袋本店ビルなどの「不動産の証券化」にあたり、資金を工面する必要があったとみられる。赤字だった期間もあり、追徴税額は重加算税を含めて数千万円にとどまり、同社は修正申告したようです。