修正申告と所得税の絡み

巨額修正申告ニュース
「ライブドアホールディングス（ＨＤ）」（ライブドアから社名変更）が東京国税局の税務調査を受けて、平成１８年９月期までの４年間で約２３億６０００万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
同社は修正申告し、法人税や地方税などの計１０億円を納付した。一部は所得隠しと認定される見通しであり、今後は、同国税局から通知される追徴税額というのは、重加算税や地方税を含め約１２億６０００万円にも上るという。
同社によると、問題となったのは堀江貴文元社長らとともに、旧ライブドアグループが証券取引法違反罪に問われた経費の処理。ライブドアは１６年９月、結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」を株式交換によって完全子会社化すると発表していたが、その後、決算を粉飾するために、キューズ社に広告費などとして約９億２０００万円を支払わせ、売り上げに計上したという。 同国税局は、キューズ社からの支出は、ライブドア側への実体のない「寄付金」にあたるとし、架空の支出を装って隠蔽（いんぺい）を図ったと指摘したという。キューズ社は１８年２月に子会社となり、ライブドアＨＤが課税されることになった。
一方で、家電量販大手の「ビックカメラ」でも、架空の販売手数料や仕入れ費を捻出をしたとして、東京国税局から２００６年８月期までの４年間の間で約３億３０００万円もの所得隠しを指摘されている。
池袋本店ビルなどの「不動産の証券化」にあたり、資金を工面する必要があったとみられる。赤字だった期間もあり、追徴税額は重加算税を含めて数千万円にとどまり、同社は修正申告したようです。

加算税にまつわる話。
脱税した分の税金は、もちろん当然のことですが徴収されます。そしてこの脱税の場合には、正規の税金徴収以外に罰金が課せられます。
この罰金は加算税と呼ばれます。加算税等には以下のようなものがあります。
●過少申告加算税
過少申告加算税とは、税額を少なく申告していた場合に、修正申告もしくは更正決定により判明した不足税額に１０％かけられます。
●無申告加算税
無申告加算税とは、申告をそもそもしていなかった場合において、申告の期限後もしくは申告又は更正決定により税額が確定した時に、１５％をかけて、余計に税金が課せられます。
●重加算税
重加算税というのは、納税者が税額の計算の基礎となる事実の一部もしくは全部分を隠ぺいし、いわば脱税をしていた場合に、過少申告加算税１０％にかえて３５％を、無申告加算税１５％にかえて４０％をかけた罰金を余分に課すことになります。これは悪質な脱税と思われる場合で税務署の判断でパーセンテージも変わってくるようです。
●延滞税
延滞税というのは、納付期限までに税金を払わなかった場合において、本来払うべきだったときからの経過期間分にかかる利息のようなものです。
利率は、原則１４，６％で法定納期限の翌日から税金を払う日までの期間分に延滞税がかかってきます。

インターネットによる確定申告（ｅ－Ｔａｘ）を利用して行った申告について万が一修正申告が必要になった場合には、インターネットのe-Taxを利用して行った申告方法なのですが、利用者にインターネットによる確定申告の利用を義務付けるものではなく、税務署の窓口で書面による申告書等の持参でもＯＫですが、または送付による提出方法に加えましてさらに、電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものなのです。
最初の申告は書面で行った申告についてでも、改めてe-Tax（インターネット）を利用して修正申告するといった方法も可能なのです。
必ずしも、修正申告と確定申告の方法は同じ方法でなくてもよいということです。
所得税の確定申告は、きちんとおこなっておきましょう。そうすることで所得税の修正申告を受けなくていいですよ～。