修正申告と所得税の絡み

会社勤めをしている一般のサラリーマンの場合は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。
よって、年末期に勤務先で行う年末調整によって最終的な納税額が計算されるため、通常は確定申告の必要はありません。
（基本的には大目に払っていることが多いので、納め過ぎた税金が帰ってきます。）
ですが一部の場合には、会社に勤めているサラリーマンでも確定申告が必要となることがあります。
以下に該当する場合には、所得税の税額を確定するために確定申告が必要ですので、ご注意ください。
　＊年間の給与収入の金額が、2,000万円を超える方
　＊給与を一ヶ所からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額（アルバイトなど）の合計額が20万円を超える方
　＊給与を二ヶ所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える方
　＊同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた方
　＊災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
　＊外国の在日公館などに勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないことになっている方
上記に事項に該当する場合には3月の確定申告期限までに確定申告する必要があります。
この中で該当しそうなのが、「給与以外に20万円以上の所得があった場合」というのがケースとしては多そうですね。
副業（アルバイト、キャピタルゲインなど）の所得が年間で20万を超えないように注意しておきましょう。