修正申告と所得税の絡み

1月も中旬を過ぎました。今年も確定申告の季節が近づいてきました。現在、日本の国税の納付については原則的に「申告納税制度」が採用されています。
申告納税制度とは、納税者（法人及び個人）が、自らの所得（利益）と税額（税金）を税務署等の課税行政庁に対して申告を行うことによって税額が確定する制度のことをいいます。これは、納税義務の確定を納税者自身が行う制度であり、課税行政庁は納税者からの申告がない場合、または申告が不相当であると認められる場合に限って、更正または決定によって税額を確定する方式です。
つまり所得税などの納税額に問題があって修正を行う場合には、納税者自らが行う修正申告が基本となるということです。この修正申告は、申告期限内に行った場合と法定申告期限以降に行った場合には、附帯税などによって金額が変わってしまうので注意が必要です。所得を確定させて納税額を申告する確定申告は国民の義務でもあり、また権利でもあります。
申告納税額に過不足があった場合に、納税者自らが修正を申告するのが修正申告ですが、多く納めすぎている場合にも修正申告すべきでしょう。税務署は少ない場合には必ず修正を要求してきますが、多かった場合にはその限りではありません。サラリーマンの方なども、医療費控除を行うために確定申告をして、申告期限内に新しい領収書などが出てきた場合には、修正申告をしましょう。修正申告によって税金が還付されるので、きちんと権利を行使するようにしましょう。