修正申告と所得税の絡み

会社勤めをしている一般のサラリーマンの場合は、毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。
よって、年末期に勤務先で行う年末調整によって最終的な納税額が計算されるため、通常は確定申告の必要はありません。
（基本的には大目に払っていることが多いので、納め過ぎた税金が帰ってきます。）
ですが一部の場合には、会社に勤めているサラリーマンでも確定申告が必要となることがあります。
以下に該当する場合には、所得税の税額を確定するために確定申告が必要ですので、ご注意ください。

　＊年間の給与収入の金額が、2,000万円を超える方
　＊給与を一ヶ所からもらっていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額（アルバイトなど）の合計額が20万円を超える方
　＊給与を二ヶ所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える方
　＊同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた方
　＊災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
　＊外国の在日公館などに勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないことになっている方

上記に事項に該当する場合には3月の確定申告期限までに確定申告する必要があります。
この中で該当しそうなのが、「給与以外に20万円以上の所得があった場合」というのがケースとしては多そうですね。
副業（アルバイト、キャピタルゲインなど）の所得が年間で20万を超えないように注意しておきましょう。

法人税額が変更になったときわったときはどうすればいいのか・・・。
以下に書いていきますのでご参考にしてください。

法人の市民税の確定申告後に、法人税額が増額した場合ですと、修正申告書の提出が必要になります。
減額した場合には一定期間内であれば更正の請求ができるのです。
法人の市民税の法人税割ですと、法人税額を課税標準にしていますので、法人税額が修正申告や更正と決定により当初申告した税額より増加した場合は、法人の市民税の修正申告が必要になるのです。
また法人税の減額更正等があったときには、申告期限の１年以内ですと更正の請求をすることができるのです。
また１年を経過した後でも、国の税務官署が法人税の更正の通知をした日より２月以内の間ですと更正の請求が可能なのです。

～経費になる税金のご紹介してみます～
１.事業税。２.固定資産税・都市計画税・特別地方消費税・自動車税。
３.消費税・地方消費税。（５％のうち４％が消費税（国）１％が地方消費税。）
４.酒税。　
５.地価税。　
６.労働保険又は社会保険の追徴金及び延滞金。
７.修正申告により納付すべき還付加算金または更正により納付すべき還付加算金。
８.確定申告期限の延長の場合の利子税、または確定申告期限の延長の特例の場合の利子税。
９.地方税法の規定による納期限の、延長の場合の延滞金。
６から９までは罰金というよりも金利と考えて。

所得税の申告はきっちりと正しくしましょう。

所得税とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合において、所得に対して課される税金のことです。
●所得税のメリット
累進課税によって富裕層から多額の税を徴収することができて、所得の再配分が行われる。
申告することによって税金への関心を高め、政治への関心を高める。

●所得税のデメリット
制度や税金の計算が複雑である。
節税や脱税が行いやすく、源泉徴収される給与所得者は申告納税をする自営業者に対して不公平感を抱きやすいのである。

●所得税の最高税率の推移
1986年所得税　　　70.0%
1987年所得税　　　60.0%
1989年所得税　　　50.0%
1999年所得税　　　37.0%
2007年所得税　　　40.0%
きちんと所得税の節税の対策をしておきましょう。所得税の修正申告は時間もお金も勿体無いですからね。

巨額修正申告ニュース
「ライブドアホールディングス（ＨＤ）」（ライブドアから社名変更）が東京国税局の税務調査を受けて、平成１８年９月期までの４年間で約２３億６０００万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
同社は修正申告し、法人税や地方税などの計１０億円を納付した。一部は所得隠しと認定される見通しであり、今後は、同国税局から通知される追徴税額というのは、重加算税や地方税を含め約１２億６０００万円にも上るという。

同社によると、問題となったのは堀江貴文元社長らとともに、旧ライブドアグループが証券取引法違反罪に問われた経費の処理。ライブドアは１６年９月、結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」を株式交換によって完全子会社化すると発表していたが、その後、決算を粉飾するために、キューズ社に広告費などとして約９億２０００万円を支払わせ、売り上げに計上したという。 同国税局は、キューズ社からの支出は、ライブドア側への実体のない「寄付金」にあたるとし、架空の支出を装って隠蔽（いんぺい）を図ったと指摘したという。キューズ社は１８年２月に子会社となり、ライブドアＨＤが課税されることになった。

一方で、家電量販大手の「ビックカメラ」でも、架空の販売手数料や仕入れ費を捻出をしたとして、東京国税局から２００６年８月期までの４年間の間で約３億３０００万円もの所得隠しを指摘されている。
池袋本店ビルなどの「不動産の証券化」にあたり、資金を工面する必要があったとみられる。赤字だった期間もあり、追徴税額は重加算税を含めて数千万円にとどまり、同社は修正申告したようです。

加算税にまつわる話。
脱税した分の税金は、もちろん当然のことですが徴収されます。そしてこの脱税の場合には、正規の税金徴収以外に罰金が課せられます。
この罰金は加算税と呼ばれます。加算税等には以下のようなものがあります。

●過少申告加算税
過少申告加算税とは、税額を少なく申告していた場合に、修正申告もしくは更正決定により判明した不足税額に１０％かけられます。

●無申告加算税
無申告加算税とは、申告をそもそもしていなかった場合において、申告の期限後もしくは申告又は更正決定により税額が確定した時に、１５％をかけて、余計に税金が課せられます。

●重加算税
重加算税というのは、納税者が税額の計算の基礎となる事実の一部もしくは全部分を隠ぺいし、いわば脱税をしていた場合に、過少申告加算税１０％にかえて３５％を、無申告加算税１５％にかえて４０％をかけた罰金を余分に課すことになります。これは悪質な脱税と思われる場合で税務署の判断でパーセンテージも変わってくるようです。

●延滞税
延滞税というのは、納付期限までに税金を払わなかった場合において、本来払うべきだったときからの経過期間分にかかる利息のようなものです。
利率は、原則１４，６％で法定納期限の翌日から税金を払う日までの期間分に延滞税がかかってきます。

インターネットによる確定申告（ｅ－Ｔａｘ）を利用して行った申告について万が一修正申告が必要になった場合には、インターネットのe-Taxを利用して行った申告方法なのですが、利用者にインターネットによる確定申告の利用を義務付けるものではなく、税務署の窓口で書面による申告書等の持参でもＯＫですが、または送付による提出方法に加えましてさらに、電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものなのです。
最初の申告は書面で行った申告についてでも、改めてe-Tax（インターネット）を利用して修正申告するといった方法も可能なのです。
必ずしも、修正申告と確定申告の方法は同じ方法でなくてもよいということです。
所得税の確定申告は、きちんとおこなっておきましょう。そうすることで所得税の修正申告を受けなくていいですよ～。

所得税の申告の修正をしたい、３月１５日を過ぎてしまった場合にはどうなるの？

●更正の請求
確定申告の受付期限は原則３月１５日までですから、訂正申告扱いとなるのも３月１５日までということとなります。
すでに確定申告をしてしまって居た場合「控除の対象になりそうなものが追加で・・」出てきた等の理由により、申告書に記載した還付金額が過小であった場合には、所得税に関わらず更正の請求という手続きをとることになります。
更正の請求書の場合の提出期限は確定申告書の提出期限から１年以内ですので、通常ですと翌年の３月１５日までということになります。

●所得税の修正申告
また、３月１５日を過ぎてから確定申告書に売上の計上漏れが発見された場合には、通常、提出した申告書の税額が過少となっているはずですので、こういったケースの修正方法は修正申告扱いとなります。修正申告とは確定申告後の発覚の場合である

所得税の修正申告と言えば、朝青龍のモンゴルが去年の騒動のさなかの事件だ！

テレビＣＭや結婚式の放映権など１億あまりの所得税の申告漏れを指摘されて、３０００万円ほどの修正申告に応じた、ということだが。
強くなればなるほど、有力なタニマチがつき、領収書のいらない小遣い（こづかいになるのか？大遣いでは？）でひと儲けしすぎてニュースになってしまいましたね。

朝青龍ほどにもなると、修正申告の所得税金額も体に合わせビックなのだね～ビックな所得税・・・おさめてみた～い

修正申告とはどんな申告？
修正申告とは、確定申告で誤って税額を少なく申告してしまった場合に、それを修正するための申告の事を修正申告と言います。

修正申告には、税務調査で誤りを指摘されて行う場合と、自ら誤りに気づいて自主的に行う場合の2通りがあります。
税務調査で発覚して過少申告加算金がぺナルティとして課されることになるが、、自主的に先に気づいて申告する場合だと、そうしたペナルティが課されないのです。
また、税額を過大に申告し過ぎた場合には、税額を修正するために行う手続きのことを「更正の請求」と呼んでいます。
税務調査により税務署長が誤りを正す処分の事を「更正」、そして確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合に、税務署長が税額を決めることを「決定」などと呼んでいます。

確定申告書を提出したあとで追加の確定申告対象となりそうな（たとえば）病院のレシートを発見した場合には再び確定申告できるのか・・・
3月15日という期限内であれば、原則、可能となります。
そのような確定申告のことを訂正申告といいます。
上記のように、医療費控除の対象になりそうなものが追加ででてきた場合や追加で支払調書が送られてきた場合などがそうです。確定申告書をすでに提出してしまっている場合が、訂正申告、これに該当します。
なお、確定申告の時期が過ぎてからの訂正の申告の場合には、修正申告になってきます。