修正申告と所得税の絡み

修正申告とはどんな申告？
修正申告とは、確定申告で誤って税額を少なく申告してしまった場合に、それを修正するための申告の事を修正申告と言います。

修正申告には、税務調査で誤りを指摘されて行う場合と、自ら誤りに気づいて自主的に行う場合の2通りがあります。
税務調査で発覚して過少申告加算金がぺナルティとして課されることになるが、、自主的に先に気づいて申告する場合だと、そうしたペナルティが課されないのです。
また、税額を過大に申告し過ぎた場合には、税額を修正するために行う手続きのことを「更正の請求」と呼んでいます。
税務調査により税務署長が誤りを正す処分の事を「更正」、そして確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合に、税務署長が税額を決めることを「決定」などと呼んでいます。

確定申告書を提出したあとで追加の確定申告対象となりそうな（たとえば）病院のレシートを発見した場合には再び確定申告できるのか・・・
3月15日という期限内であれば、原則、可能となります。
そのような確定申告のことを訂正申告といいます。
上記のように、医療費控除の対象になりそうなものが追加ででてきた場合や追加で支払調書が送られてきた場合などがそうです。確定申告書をすでに提出してしまっている場合が、訂正申告、これに該当します。
なお、確定申告の時期が過ぎてからの訂正の申告の場合には、修正申告になってきます。

税務調査の実態は？
では税務調査の平均の調査日数は？

●関与先への調査日数
「２日」（構成比５４％）
「１日」（同２０．３％）
「３～４日」（同１７．１％）
「５日以上」（同８．６％）
の順となっています。

●調査内容
「申告是認」は２３．３％
「更正」は１．８％
「修正申告」が７４．９％
修正申告及び更正のうち重加算税が賦課されたものは２３．６％。

間違えて所得税等税金を多く納めてしまった場合には、税務署からは「税金を納めすぎですよ。」とは言ってきてはくれません。所得が少ないのにね・・・
それなのに間違えて少なく納税をしてしまったときには、必ず「申告の内容が間違っていますよ。直ちに修正申告をしてください。」と連絡が入ります。
しかも、延滞金やら過少申告加算税やらを追加して通常に納める以上に払うハメになってしまいます。

税金のしくみは、非常に複雑です。単純ではありません。意外と知らず知らずの間に払いすぎている方が多いのです。所得が少ないのですから、納めすぎはもったいないですからね。

税金にも時効があるってご存知ですか？
みなさんもご承知の通り、税金は決められた納期限までに納付しなければなりません。（税金の書類にはその旨がきちんと記載されていますよね）定められた期間までに納付できない場合には、税務署など税務当局によって徴収手続きが行われるのです。
では、期限までに納付しなかった場合の徴収権の時効というのはいつになるのでしょうか？
通常であれば、法定納期限から５年間（脱税の場合は７年）の間に行使しなければ消滅します。もっと簡単にいえば、税務当局はこの期限を経過したら納税者に権力を行使してはいけならないのです。またこの制限内であるならば積極的に納税をお願いしてもいいのです。では、上記の期限を過ぎたらそれで税金が免除されたのか、というと免除される訳ではありません。これは納付書がこないだけで、いつでも自らすすんで収めることは可能なのですまた、もしも延納や納税の猶予などを受けている場合には、延納または納税猶予の期間中は時効が停止しているので、時効は進行しないことになります。